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畑本京都府議会議員

2021-02-11:

2020年12月一般質問:主権者教育を推進する上での教員の育成と環境作り、家庭や地域への意識づけ、「未来の日本の社会像」を考える力を養う上での課題に関して質問しました

主権者教育について

平成28年6月に施行された改正公職選挙法により、選挙権が満18歳以上に引き下げられて4年が経ちます。選挙権年齢の引き下げは、諸外国の多くが20歳未満に選挙権を与えてえており足並みを揃える意味と若者の政治離れに歯止めをかける狙いがありました。

平成28年7月に行われた参議院選挙では、法改正直後でもあり関心も高まり18歳では51.28%・19歳は42.30%と比較的高い投票率でしたが、3年後の令和元年7月の参議院選挙においては、18歳は34.68%、19歳では28.05%と著しく低下しています。

総務省・文部科学省の資料によりますと平成29年10月の衆議院選挙の年代別投票率は20歳代33.85%、60歳代72.04%で2倍以上の開きがあります。平成29年1月1日の人口推計では20歳代約1.250万人、60歳代約1830万人と1.46倍ほどの差があり、それらを掛け合わせると20歳代の投票数は約423万票、60歳代は約1.318万票となり、投票数では3倍以上の差が出ており、若い世代の政治意識の希薄化が顕著に現れています。

70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、高等学校段階の生徒の中に選挙権を有する生徒も在籍することで、総務省・文部科学省は若者への政治参加を促す為、主権者教育の必要性に迫られます。平成27年度の選挙出前授業は学校や選挙関係者、マスコミや啓発団体等の積極的な協力もあり、若者への関心を集め政治意識・参加意識に一定程度成果が見られたようですが、平成28年度をピークに授業実施校数は減少しています。

日本の主権者教育は世界的に見ても40年は遅れていると言われており、若い世代の政治意識向上と政治教養を図る事が喫緊の課題となっています。主権者教育が遅れている背景には戦前の教育と戦争が重なり、戦後の教育では教育現場での中立性を保つ意味で「現実の政治」について語ることをタブー視されていたためであり、結果、諸外国の後塵を拝する事になっています。

平成18年に改正された教育基本法は、第1条(教育の目的)として「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定され、第14条(政治教育)では「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないこと」及び「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定されましたが、積極的な取組みは行われていませんでした。

平成29年の「主権者教育の推進に関する有識者会議」の取りまとめには、日本は、国の内外に関わる諸問題について、様々な決定をしなければならない時期に来ており、若者だけではなく、子供から高齢者までのあらゆる世代の国民には、日本を支える主権者として、情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断を下せる政治的リテラシー(政治的判断能力)を醸成することが重要であり、様々な機会を通じた不断の取組が必要となり、又、主権者教育として求められる教育は、社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てることにあるとされています。

本来、主権者教育は投票行動を促す為のものではなく、社会の仕組みを学び、政治教養の向上を図り、社会の動きに関心を持たせ、政治参画意識を高めることで投票行動へと繋げるものです。

主権者教育推進会議の中間報告にも子供たちの主権者としての意識を涵養するためには、人格形成の基礎が培われる幼少期からの取組が大切であり、子供たちが多くの時間を過ごす家庭や地域も、主権者教育の場として重要である、特に、家庭における教育としては、人格形成の基礎が培われる幼少期から、社会との関わりを意識する機会を増やすことが重要と報告されています。

地域における教育としては、身近な地域の課題などを知り地域の構成員の一人としての意識を育み、地域の課題解決に主体的に向き合うためには、地域の教育資源を活用した教育活動、体験活動や地域行事等に、社会の一員として主体的に参画できる機会を増やす事が重要であると報告されています。

このように主権者の育成は、小さい頃から意識を醸成していくことが肝要で、子供の段階からの積み重ねにより、習慣付けていくことが最も重要なことであり、学校教育だけではなく家庭や地域も一体となり、子供から大人に至るまで学び続ける主権者を育成する重要性を共通認識することが必要であると思います。

そこでお伺いします。

1、主権者教育を推進する上で、先ずは教員の育成と教員が教えやすい環境を整える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

2、主権者教育は幼少期の頃から「主権者」としての意識を持たせていく事(涵養)することが大切であるとされています。新学習指導要領では、令和2年より、小学校において全面的に実施される、とされていますが、本府における小学校での実施状況と学習内容を教えてください。また、令和3年から中学校、4年度から高等学校と順次実施に移されることになっていますが、どのような推進の方向性で取組まれるのでしょうか。

3、家庭や地域が担う主権者教育が大変重要になると言われていますが、今後、どのように家庭や地域へ意識づけや府民への啓発をされていかれるか、また課題等があればお聞かせください。

以上、宜しくお願い申し上げます。

これで、私の一般質問を終わらせて頂きますが、人口減少時代に向かう今だからこそ、若い世代が当事者意識をもって「未来の日本の社会像」を考える力を養える環境作りが必要です。

主権者教育が醸成された社会では、行政側も我々議員も、主権者の厳しい視線を受けることで緊張感を持つことになります。日本の未来の為に、主権者教育が国民運動に繋がることを願いますご清聴頂きありがとうございました。

11月定例会に関してまして詳細は京都府ホームページでご覧ください。
令和2年11月定例会
令和2年11月定例会一般質問
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令和2年度11月補正予算案等の概要について (PDF)

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